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2020.10.30活動履歴

レポート公開|タイにおけるフードデリバリー市場の現状-金融機関参入の意義と可能性-

第5回自主調査レポート公開のお知らせ

グローバル・カルテットでは、自主調査レポートの公開を開始しました。 第5回は「市場分析レポート|タイにおけるフードデリバリー市場の現状-金融機関参入の意義と可能性-」をお届けします。

タイにおけるフードデリバリー市場の現状-金融機関参入の意義と可能性-

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【テーマ】

市場分析レポート|タイにおけるフードデリバリー市場の現状 -金融機関参入の意義と可能性-(全5ページ / 約228KB)

【目的・背景】

フィリピンやインドネシアでは依然として感染者数の増加に直面しているものの、東南アジアは世界の他の地域との比較では、比較的新型コロナウィルスの感染者数が少ない地域だといって良いだろう。人口約7,000万人を有するタイにおいても、2020年10月20日時点での累積感染者数は約3,691人であり、死亡者数は59人にとどまっている。
しかしながら、そのような状況下においても、政府は緊急事態宣言を4度も延長するなど、引き続きの自粛を求めており、結果的に国民生活はウィズコロナ様式を余儀なくされている。
感染者・死者が少なくとも、観光業への依存が高い同国においては、自粛生活における経済的なダメージは大きく、国際通貨基金(IMF)はタイの経済が2020年に少なくとも6.5%縮小するとも予測している。同機関は2020年の世界のGDPの増減率を-4.9%と予測していることからも、一見影響の少なそうなタイにおける、コロナウィルスの経済的ダメージの大きさがうかがい知れる。
しばらくインバウンド消費をあてにできない状況において、ウィズコロナ様式を踏まえた内需の活性化は急務であり、商売をリアル店舗からEコーマス(EC)へシフトさせることは避けては通れない。
今回はそのECの中でも、大手銀行が参入を発表するなど、タイ国内で大きな動きがあるフードデリバリーにフォーカスした調査を行い、日本企業が国内のビジネスで応用にできる事例や、分析結果を報告する。

【目次】

Ⅰ.タイのフードデリバリー市場
1.市場概況
 (1)「モバイル」インターネットの普及
 (2)小規模な飲食店(屋台や個人レストラン)の多さ
 (3)交通インフラや環境
2.新型コロナウィルスの影響
3.企業の取り組み

Ⅱ.今後の見通しと考察
1.今後の市場予測
2.問題点・課題
3.考察

タイにおけるフードデリバリー市場の現状-金融機関参入の意義と可能性-

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【リサーチャー紹介】
森中秀一
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科修了 (経営管理修士)
商社や外資系消費財メーカーなどでセールスやマーケティングに携わったのちに独立。
現在はフリーランスのコンサルタントとして、スタートアップ企業から上場企業まで幅広いクライアントを支援している。
主にコンシューマー向け食品、消費財の市場調査や定量データの分析を中心に、年間数十件のプロジェクトに従事。


グローバル・カルテットには、様々なバックグラウンドや専門性をもったリサーチャーが在籍しています。ご依頼や対応可能案件のご相談など、お気軽にHPのお問い合わせフォームよりご連絡ください。