グローバル・カルテットでは、さまざまなテーマで自主調査レポートを公開しています。 第66回は「市場分析レポート｜日本における生活習慣病・慢性疾患予防市場の現状と展望について」をお届けします。

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市場分析レポート｜日本における生活習慣病・慢性疾患予防市場の現状と展望について（全11ページ / 約2.6MB）

目的・背景

厚生労働省の統計によると日本人の死因の約44%はがん、心疾患、脳血管疾患によるもので、いずれも生活習慣が大きく関わっていると言われている。また、生活習慣病は健康な生活を脅かすだけでなく、医療費高騰に大きな影響を与え、一個人の問題に留まらず、社会全体で取り組むべき重要な課題である。2025 年10 月に公表された厚生労働省の「2023 年度国民医療費」によると、2023 年度の国民医療費は48 兆915 億円（前年度比＋3％）と過去最高を更新し、国内総生産（GDP）に対する比率は約8.1％となっている。2000 年度以降、平均すると毎年約7,800 億円、年率約2％のペースで増加しており、2040 年度には約80 兆円（対GDP 比約10％）に達するとの推計もある。高騰する医療費の背景には様々な要因が複雑に絡み合っているが、日本人の主要な死因に深く関わる生活習慣病の存在が医療費高騰に大きな影響を及ぼしていることは明白である。
日本人の健康維持と高騰する医療費の抑制を背景に、政府は「健康寿命の延伸」を国家目標に掲げ、「骨太の方針2025*」をはじめとした様々な政策を通して、生活習慣病予防および早期発見を重点とした様々な施策を推進している。

*「骨太方針2025」では、生産年齢人口が減少するなか、「経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、中⾧期的に実質1％を安定的に上回る成⾧を確保し、更に高い成⾧の実現を目指す」。その中で持続可能な社会保障制度の構築を掲げており、「がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進」が含まれている。
具体的には、特定健診・保健指導の充実、食生活・運動習慣の改善支援、企業・自治体による健康づくりの推進などを通じて、生活習慣病の発症予防と健康寿命の延伸を図る取り組みである。
本レポートでは政策動向と市場拡大の両面から、予防医療・生活習慣病予防市場の現状と今後の展望を明らかにする。

目次

• イントロダクション
• 生活習慣病の概略
• 生活習慣病の予防および早期発見の課題
• 政策動向と公的支援の枠組み
• 市場動向と企業の取り組み
• 総括

【リサーチャー紹介】

松田 有美／Yuumi Matuda

立命館大学 法学部卒業。
大学卒業後エコノミストグループのシンガポール駐在員として新卒入社。 ヘルスケアシンクタンク部門にて市場アナリストとしてアジア諸外国の医療市場や各疾患・治療域について一次・二次データを用いた市場リサーチ、定性・定量データ分析及び報告書作成に従事。3年間で100件以上のリサーチプロジェクトに携わる。
現在グローバル・カルテットのヘルスケア市場調査案件に従事する他、フルタイムフリーランスとして戦略コンサルティングファームや外資系シンクタンクから依頼を受け製薬メーカーや医療機器メーカーの BtoB 、BtoCの市場調査や分析を担当。

※松田紹介記事はこちら

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