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レポート公開|国内における不妊治療の課題と企業の動向

第8回自主調査レポート公開のお知らせ

国内における不妊治療の課題と企業の動向

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国内における不妊治療の課題と企業の動向

グローバル・カルテットでは、自主調査レポートの公開を開始しました。 第8回は「市場分析レポート|国内における不妊治療の課題と企業の動向」をお届けします。


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テーマ

市場分析レポート|国内における不妊治療の課題と企業の動向(全7ページ / 約1.7MB)

目的・背景

2020年10月の全世代型社会保障検討会議において「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末に工程を明らかにします」と菅総理が発言したことで不妊治療にスポットライトが当たっている。
日本における不妊治療の普及率は高く、夫婦の5.5組に1組が何らかの治療を経験しているという。日本産科婦人科学会の調査によると、体外受精で生まれた子どもは、2018年に5万6,979人と過去最多を更新した。厚生労働省の統計では2018年の総出生数は91万8,400人であったことからその年の6.2%の子供が体外受精で生まれた計算になる。
不妊治療を希望する患者の経済負担の軽減や不妊治療における技術や治療内容を画一にすべく、2022年4月までに不妊治療における保険適用拡大が計画されている。2021年の夏頃にガイドラインの検討を行い、中央社会保険医療協議会総会(中医協)での議論を経て2022年の年明けには適用を決定するという。また、保険適用拡大までの措置として、補助金の拡充が2021年1月より始まっている。
保険適用拡大や補助金の拡充により、経済的負担が軽減される中、次のステップとし「晩婚化・晩産化」「正しい情報の不足」「男性不妊への理解不足」等が喫緊の課題となる。本レポートではこうした分野に早くから取り組むスタートアップ企業にフォーカスしその取り組みを考察する。

目次

  • 国内における不妊治療
  • 晩婚化・晩産化―Carrot Fertility
  • 正しい情報の不足ーVivola
  • 男性不妊への理解不足―ExSeed
  • まとめ

国内における不妊治療の課題と企業の動向

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【リサーチャー紹介】

松田 有美/Yuumi Matuda 立命館大学 法学部卒業。 大学卒業後エコノミストグループのシンガポール駐在員として新卒入社。 ヘルスケアシンクタンク部門にて市場アナリストとしてアジア諸外国の医療市場や各疾患・治療域について一次・二次データを用いた市場リサーチ、定性・定量データ分析及び報告書作成に従事。3年間で100件以上のリサーチプロジェクトに携わる。 現在グローバル・カルテットのヘルスケア市場調査案件に従事する他、フルタイムフリーランスとして戦略コンサルティングファームや外資系シンクタンクから依頼を受け製薬メーカーや医療機器メーカーの BtoB 、BtoCの市場調査や分析を担当。 ※松田紹介記事はこちら


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