グローバル・カルテットでは、さまざまなテーマで自主調査レポートを公開しています。 第43回は「市場分析レポート｜日本企業がニューロダイバーシティに取組む意義 ―発達障害の「個性」を企業の成長戦略に―」をお届けします。

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テーマ

市場分析レポート｜日本企業がニューロダイバーシティに取組む意義 ―発達障害の「個性」を企業の成長戦略に―（全16ページ / 約2.2MB）

目的・背景

近年、著名人が発達障害であると公表したり、「ADHD診断」が ソーシャルメディア のトレンドに上がったり、「大人の発達障害」といった言葉を目にした人も多い であろう。学生時代は問題なく過ごしていても、社会生活に適応できず、大人になってから発達障害の診断を受ける人も少なくない。実際に、発達障害のある人の自立や就労移行支援事業を行う株式会社 Kaienには、「新入社員を採用したが、仕事ぶりがなんだかおかしい。」「もしかして発達障害？」等の相談が、働く当事者、雇用主の企業の双方から数多く寄せられているという。

一方で、生産年齢人口の減少、特に労働力不足、経済の衰退が危惧されている日本においては、発達障害のある人々を適材適所で雇用し、彼らの潜在能力を引出し、有能な労働力として積極的に活用していくことが求められている。実際に、欧米企業では発達障害の特性を活かすニューロダイバーシティへの取り組みが活発化している。「ニューロダイバーシティ」とは、ASD（自閉スペクトラム症）や ADHD（注意欠陥多動性障害）、LD（学習障害 等 、発達障害を脳や神経の「個性」だとする概念のことを指す。 発達障害のある人の中には、高い独創性や集中力等の特性を持つ人が多く、IT分野を始めとした様々な分野で、その特性を 最大限発揮できる雇用環境を創出する動きが欧米の企業を中心に活発化している。

一方で、日本においては障害者の法定雇用率を達成するために、社会的責務としての採用に留まっている企業も少なくないという。障害者雇用において先進国の中で遅れをとっている日本は、発達障害のある人を「戦略的な専門人財」として雇用し、企業の成長戦略と捉える「発想の転換」が必要だと考える。本レポートでは、発達障害を「脳の多様性」「神経の多様性」の一つと捉え、先進事例を踏まえ、発達障害のある人の特性を企業の成長戦略としてどのように取り入れるかを探る。

目次

• 国内における産業・就労の実態
• 大人の発達障害の定義及び各々の特徴
• 企業における発達障害を持つ社員対応の実態
• 企業に必要な「ニューロダイバーシティ」とは？
• 企業がニューロダイバーシティに取組む意義（考察）

【リサーチャー紹介】

ニール ひかり／Hikari Neil

大学卒業後、外資系総合コンサルティングファームに入社。 5年勤務した後、国際結婚・カナダ移住に伴い退職。現在はフリーランスリサーチャー・コンサルタントとして幅広いクライアントを支援。主に新規事業立ち上げにおける市場調査(市場規模算定・ベンチマーク調査・ビジネスモデル分析等)、戦略策定(カスタマージャーニーマップ作成、目指すべき姿の具体化、ビジネスケース作成等)を担当。

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