グローバル・カルテットでは、さまざまなテーマで自主調査レポートを公開しています。 第62回は「市場分析レポート｜なぜ日本で無痛分娩は広がらないのか？ ― 費用・医療体制・地域差から読み解く課題 ―」をお届けします。

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市場分析レポート｜なぜ日本で無痛分娩は広がらないのか？ ― 費用・医療体制・地域差から読み解く課題 ―（全12ページ / 約3.0MB）

目的・背景

近年、無痛分娩への関心が高まりつつある。しかし、出産（正常分娩）に関する費用は、現状公的保険の対象外となっており、無痛分娩も同様である。無痛分娩を選択する際の費用負担軽減のため、東京都は2025 年10 月より、無痛分娩の費用助成を計画しており、地方でも、無痛分娩への関心が高まっていることを背景に、助成の提供や医療提供体制を構築しようとする動きがみられる。そのため、無痛分娩への関心の高まりは、都市部にとどまらず全国的なものとなりつつある。そのような関心の高まりを受けてか、2025 年5 月14 日の厚生労働省の検討会においては、標準的な出産費用の無償化の他に、安全な無痛分娩を選択できる環境の整備についても言及されている。

しかし、日本の総分娩数に占める無痛分娩数の割合は、後述するように2023 年時点で11.6%となっており、近年上昇傾向にあるものの、十分普及しているとは言えない状況にある。東京都福祉局の、出産後の女性に対する調査によれば、アンケート対象者の約6 割が、直近の出産において無痛分娩を希望していたが、希望したうえで実際に無痛分娩を行った産婦の割合は35.8%となっている。無痛分娩への関心が高まっている一方、実際には医療サービスが十分に提供されていない現状がある。

そこで本レポートでは、無痛分娩に関する基本的な情報を整理したうえで、今後無痛分娩が普及するためのボトルネックはどこにあるのかを、費用・医療体制・地域格差の視点から検討し、総括する。

目次

• イントロダクション
• 無痛分娩とは
• 日本における現状
• 普及に向けた課題
• 近年の取り組み
•  総括

【リサーチャー紹介】

M. F

博士（商学）を取得。大学教員として研究・教育に携わっている。
専門は国際政治経済学、世界経済論。特にアジア地域を中心とした新興国に着目して研究を続けている。また、テクノロジー、ジェンダー、アジア地域のビジネス事情などにも広く関心を持つ。
強みは世界経済全体の、長期的な趨勢を念頭に置いたリサーチ。

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