グローバル・カルテットでは、さまざまなテーマで自主調査レポートを公開しています。 第65回は「市場分析レポート｜介護現場を支える外国人材 ―加速する受け入れの実態と解決すべき課題―」をお届けします。

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市場分析レポート｜介護現場を支える外国人材 ―加速する受け入れの実態と解決すべき課題―（全12ページ / 約3.7MB）

目的・背景

現在、日本において少子高齢化が深刻化している。それに伴い、介護人材の需要が増加する一方で、その供給は十分とはいえない状況にある。2026 年度には約240 万人の介護職員が必要とされるが、2023 年時点では約212 万人にとどまっており、現時点で既に、約28 万人もの介護人材が不足している。

このような人材不足を背景に、外国人介護人材の受入れが進められており、特に、特定技能制度を通じた在留者数が、近年急増している。介護分野の特定技能外国人在留者は、2019 年12 月末に19 人であったが、2024 年12 月末には44,367 人となっており、5 年間で約2,300 倍に増加した。背景としては、担える業務の広さや、入職後すぐに人員配置基準にカウント可能なこと、国内在留者にもアプローチ可能といった、制度上の特徴により、そもそも人手不足に対応しやすい制度設計であることが挙げられる。

そこで本レポートでは、まず介護分野の外国人労働者の現状を示す。それから、政府や企業の具体的な支援策や取り組みについて紹介し、最後に現場への⾧期的な定着という観点で、今後の課題について考察し、総括する。

目次

• イントロダクション
• 日本の介護人材と介護分野の外国人労働者の現状
  a. 日本の介護人材の現状
  b.介護分野の外国人労働者の現状
• 政府・企業の取り組み
  a. 政府の取り組み
  b. 企業の取り組み
•  今後の課題
•  総括

【リサーチャー紹介】

M. F

博士（商学）を取得。大学教員として研究・教育に携わっている。
専門は国際政治経済学、世界経済論。特にアジア地域を中心とした新興国に着目して研究を続けている。また、テクノロジー、ジェンダー、アジア地域のビジネス事情などにも広く関心を持つ。
強みは世界経済全体の、長期的な趨勢を念頭に置いたリサーチ。

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